政策保有株

企業が他の会社の株を保有することで、取引関係を強化すること

超簡単な説明

政策保有株（せいさくほゆうかぶ）は、企業が特定の戦略的目的のために他社の株式を保有することを指します。これにより、企業は取引関係の強化や経営への影響力を持つことができます。

由来

「政策保有株」という言葉は、「政策」（特定の目的を持った行動方針）と「保有」（持っていること）という日本語の言葉から成り立っています。企業が特定の目的を達成するために他の企業の株式を持つことを指します。

具体的な説明

政策保有株は、企業が他の企業と戦略的関係を築くために株式を保有することです。この考え方は、いくつかの主要な目的に基づいています：

取引関係の強化:
- 企業が主要な取引先やサプライヤーとの関係を強化し、安定的な供給や取引を確保するために、その取引先の株式を保有します。
- 例: 自動車メーカーが部品供給業者の株を持つことで、供給の安定性を確保します。
技術提携と協力:
- 技術提携や共同開発を行う際に、相互の信頼と協力を確保するために、お互いの株式を持ち合います。
- 例: テクノロジー企業が新技術開発のために、スタートアップの株を保有することがあります。
経営の安定化:
- 他社の株式を保有することで、その企業の経営に影響力を持ち、経営の安定化を図ります。特に、重要な取引先や戦略的パートナーの経営が安定することは、自社の利益にもつながります。
- 例: 大手企業が取引先の株を保有し、取締役会に参加して経営をサポートします。
敵対的買収の防止:
- 敵対的買収を防ぐために、関連企業が互いに株式を保有し合うことで、外部からの買収を防ぎます。
- 例: 企業が株式を持ち合うことで、第三者からの買収を難しくします。
歴史的背景:
- 日本では、戦後の経済成長期に企業間の持ち合いが一般的になり、政策保有株の概念が広まりました。この時期、多くの企業が相互に株式を保有し合い、安定的な経済関係を築きました。

このように政策保有株は、企業戦略の一環として重要な役割を果たします。特に日本では、戦後の経済成長期に企業間の持ち合いが一般化し、その結果、政策保有株の概念が広まりました。これにより、企業間の協力と安定が確保され、長期的な経済発展が支えられました。

アメリカや他の国でも、会社が他の会社の株を持つことはありますが、日本ほど多くありません。

アメリカにおける政策保有株の考え方

戦略的保有:

アメリカでも企業が戦略的な目的で他社の株式を保有することはあります。例えば、取引関係の強化や技術提携、経営への影響力を持つためです。
具体例: テクノロジー企業が新しい技術を持つスタートアップの株式を保有し、共同で開発を進める場合。

コーポレートベンチャーキャピタル（CVC）:

大企業がスタートアップに投資する形態で、戦略的な株式保有の一形態です。企業はこれにより、新技術の早期アクセスや市場動向の把握を目指します。
具体例: Google Ventures（GV）や Intel Capital などが、自社の戦略に沿ったスタートアップに投資しています。

M&A（合併と買収）:

アメリカでは、政策保有株よりも合併や買収が主流です。企業が他社を完全に買収することで、シナジー効果を追求します。
具体例: Facebook が Instagram を買収したケース。

他の国における政策保有株の考え方

ヨーロッパ:

ヨーロッパの企業も戦略的な目的で他社の株を保有することがあります。ただし、日本ほど株式の持ち合い文化は強くありません。
具体例: 自動車メーカーがサプライヤーの株式を保有することで、供給チェーンの安定性を確保する。

中国:

中国では、国有企業が他の企業の株式を保有するケースが見られます。これは国家の産業政策の一環として行われることが多いです。
具体例: 大型国有企業が関連企業の株式を保有し、国家の経済政策を支援する。

韓国:

韓国では、大企業グループ（財閥）がグループ内の企業の株式を持ち合うことで、グループ全体の統制を強化する文化があります。
具体例: サムスングループ内での株式持ち合い。

日本との比較

日本:

日本では、戦後の経済成長期に企業間の株式持ち合いが一般化し、政策保有株の文化が根付いています。これにより、企業間の長期的な関係を重視し、経営の安定を図る風土があります。

違いのポイント:

日本では株式持ち合いが経済的・歴史的背景に根付いており、企業間の信頼関係や取引安定を重視します。
アメリカや他の国では、株式保有よりもM&Aやベンチャーキャピタルを通じた直接的な成長戦略が重視されます。

何%持つとどんな協力関係が得られるのか？

株の保有割合によって、企業間の協力関係には次のような段階があります：

少数株主（1%未満）
- 協力関係: 情報交換や軽い協力
- 説明: 取引先との関係強化や、業界の情報を得るために少量の株を持ちます。
少数持株（1%～5%）
- 協力関係: 安定した取引関係
- 説明: 取引の安定化や将来的な提携を見据えた協力が期待されます。
主要株主（5%～20%）
- 協力関係: 戦略的提携、取締役会への影響力
- 説明: 会社の意思決定に影響を与えたり、共同事業の展開がしやすくなります。
支配株主（20%～50%）
- 協力関係: 経営への参加、強固な事業提携
- 説明: 経営に深く関与し、重要な意思決定に参加することが可能になります。
過半数株主（50%以上）
- 協力関係: 経営権の掌握、完全子会社化
- 説明: 会社の経営を完全にコントロールできるため、自社の意向に沿った経営が可能です。

これらの協力関係は、企業の戦略や目標に応じて決まります。たとえば、サプライヤーとの強固な関係を築きたい場合や、共同開発を進めたい場合には、一定の株式を保有することで、目的達成に役立ちます。

政策保有株とアライアンスの違い

政策保有株は企業が他社の株を保有して特定の目的を達成することを指し、アライアンスは企業同士が協力関係を築くための契約や合意を指します。

政策保有株:
- 企業が他の会社の株式を保有することで、取引関係を強化したり、戦略的な利益を得たりします。
- 株式保有によって経営に参加したり、意思決定に影響を与えたりします。
- 例：自動車メーカーが主要サプライヤーの株を持って、部品の安定供給を確保する。
アライアンス:
- 企業同士が協力するために契約や合意を結び、共同でプロジェクトを進めたり、市場に参入したりします。
- 株式の保有は伴わない場合が多く、純粋に協力関係を築くためのものです。
- 例：二つのテクノロジー企業が共同で新しいソフトウェアを開発するための協力関係を築く。

昨今政策保有株の売却に関するニュースが多い理由

最近、企業が政策保有株を売却するニュースが増えていますが、これはいくつかの要因によります。

資本効率の向上:
- 企業は資本効率を高めるために、保有する株式を売却して、得た資金を自社の成長戦略や新規投資に活用することがあります。
- 例：製造業の企業が不要になったサプライヤーの株を売却し、その資金で新しい生産設備を導入する。
ガバナンスの強化:
- 政策保有株の持続的な保有が企業ガバナンスの透明性を低下させることがあるため、株式の売却を通じて経営の透明性を高める動きがあります。
- 例：企業が複雑な持株関係を整理し、より明確な経営体制を構築するために株を売却する。
市場の変動:
- 市場の変動や経済の不確実性が高まる中で、リスク管理の一環として、不要な株式を売却する企業が増えています。
- 例：経済の不安定さを受けて、リスクを減らすために保有株式を売却し、現金を確保する。
規制の影響:
- 政府や規制当局の政策変更が、企業に政策保有株の売却を促す要因となることがあります。
- 例：新しい金融規制が企業に対して保有株式の売却を推奨する場合。
企業戦略の見直し:
- 企業が成長戦略や事業ポートフォリオを見直す中で、不要な保有株式を売却し、集中すべき事業に資源を振り向けることがあります。
- 例：多角化戦略を見直し、主要な事業に資源を集中するために、関連のない企業の株式を売却する。

アクティビストの影響もある

企業の経営に対して積極的に関与し、企業価値の向上を求める株主のことです。彼らの意向が、政策保有株の売却に影響を与える具体的な理由は以下の通りです：

資本効率の向上を求める：
- 物言う株主は、企業がより高いリターンを得るために、保有する株式を売却して得た資金を他の高収益な事業や投資に振り向けることを求めることがあります。
- 例：物言う株主が、企業に対して保有する政策保有株を売却し、その資金を新規プロジェクトや株主還元に使うよう提案する。
経営の透明性とガバナンスの強化：
- 物言う株主は、企業のガバナンスを強化し、経営の透明性を高めるために、複雑な持株関係を整理するよう求めることがあります。
- 例：株主が、保有する他社株を売却して、経営のシンプル化と透明性の向上を図るよう求める。
市場価値の最大化：
- 物言う株主は、企業の市場価値を最大化するために、保有する株式の売却を通じて資本構造を最適化するよう提案することがあります。
- 例：株主が、企業の保有する株式を売却して、得た資金で自社株買いや配当を増やすよう提案する。
リスク管理：
- 物言う株主は、経済状況や市場環境の変化に対するリスク管理の一環として、政策保有株の売却を求めることがあります。
- 例：株主が、経済不安定時に保有株を売却して現金を確保し、企業の財務基盤を強化するよう提案する。

政策保有株を売却するときのルール

企業が政策保有株を売却するためには、以下のルールや手続きを守る必要があります：

取締役会の承認：
- 売却の重要性や金額に応じて、取締役会の承認が必要です。これにより、売却の決定が企業全体の戦略に沿ったものであることが確認されます。
- 例：大規模な売却を行う場合は、取締役会での討議と承認が求められます。
市場への開示：
- 売却が決定された場合、その情報を適切に市場に開示する必要があります。これにより、投資家に対して透明性を保ち、公平な情報提供が行われます。
- 例：売却決定後、適時開示システム（TDnet）を通じて市場に情報を提供します。
インサイダー取引の禁止：
- 売却情報が公表される前に、関係者がその情報を基に株式を売買することは禁止されています。これにより、公平な取引が保証されます。
- 例：売却情報を知る内部関係者が、その情報を基に個人的な株取引を行わないよう注意が必要です。
証券取引法の遵守：
- 売却には、証券取引法やその他の関連法規を遵守する必要があります。これには、適切な手続きや報告義務が含まれます。
- 例：一定額以上の株式売却の場合、金融庁への報告が必要です。
市場の影響を考慮した売却方法：
- 市場への影響を最小限に抑えるため、売却方法を慎重に選択する必要があります。たとえば、大量の株を一度に市場に出すのではなく、計画的に分散して売却するなどの配慮が求められます。
- 例：市場外取引やブロックトレードを活用して、急激な株価変動を避ける。
株主への説明：
- 既存の株主に対して、売却の理由や目的を明確に説明することが重要です。これにより、株主の信頼を維持し、売却に対する理解を得ることができます。
- 例：株主総会や投資家向け説明会で、売却の背景と目的を詳細に説明します。

政策保有株を売却する際には、企業は取締役会の承認を得て、市場に情報を開示し、インサイダー取引を避け、証券取引法を遵守しなければなりません。また、市場への影響を最小限に抑えるための配慮と、株主への説明も重要です。

政策保有株の売却で株価が上がるパターンと下がるパターン

企業が政策保有株を売却する際に株価が上がる場合と下がる場合について、具体的なパターンを以下に説明します。

株価が上がるパターン

企業の健全性向上：
- 売却資金を借金返済や財務改善に使うことが発表された場合、企業の財務健全性が高まり、投資家が安心して株価が上がることがあります。
- 例：企業が政策保有株を売却し、その資金で多額の負債を返済すると発表した場合。
成長投資への資金確保：
- 売却資金を成長性の高い新規事業や研究開発に投資する計画がある場合、投資家が企業の将来性に期待し、株価が上がることがあります。
- 例：企業が政策保有株を売却し、その資金を革新的な新技術の開発に投資する場合。
市場外取引の実施：
- 売却が市場外で行われ、大量の株式が一度に市場に出回らない場合、需給バランスが保たれ、株価が安定または上昇することがあります。
- 例：大口投資家に直接株式を売却する場合。
ポジティブな売却理由の説明：
- 売却の理由が明確で前向きなものである場合、投資家がその理由を支持し、株価が上がることがあります。
- 例：売却資金を使って、既存事業の強化や新市場への参入を計画している場合。

株価が下がるパターン

大量売却による需給バランスの崩れ：
- 売却量が多く、市場で一度に売られる場合、供給過多により株価が下がることがあります。
- 例：企業が大量の政策保有株を市場で一度に売却する場合。
ネガティブなシグナルの発信：
- 売却が投資家にとってネガティブなシグナルと受け取られた場合、売りが広がり株価が下がることがあります。
- 例：企業が資金繰りに困っているために売却する場合。
市場環境の悪化：
- 経済状況や市場全体が悪化している時期に売却が行われると、株価がさらに下がることがあります。
- 例：経済危機の最中に株式売却が発表された場合。
売却方法の不適切さ：
- 売却が計画的に行われず、市場に急に多量の株が放出される場合、需給バランスが崩れ、株価が下がることがあります。
- 例：市場での売却が計画されていないため、急に株式が売られる場合。