TOB（株式公開買付け）

TOB（株式公開買付け）とは、ある会社の株を、買う価格・株数・期間などをあらかじめ公表したうえで、株主からまとめて買い集める方法のことです。この記事では、TOBが株価にどう影響するか、株主としてどう向き合うか、制度の基本を説明します。

「この会社の株を、1株1,500円で、この期間に買います。売りたい人は応募してください」と公に呼びかけて株を集めるのがTOBです。会社の買収や、親会社による子会社の完全子会社化などで使われます。

出会う場面　「○○社にTOB」「TOB価格は前日終値に対して○%のプレミアム」のようなニュースで目にします。TOBが始まるときは、買う側が「公開買付開始公告」と「公開買付届出書」を出し、対象の会社は賛成か反対かなどの意見を「意見表明報告書」で示します。

株価への効き方　TOB価格は、発表前の株価より高く設定される（プレミアムがつく）ことが多いため、発表後は対象の会社の株価がTOB価格の近くまで上がることがよくあります。一方で、TOBが不成立になったり撤回されたりすると、株価が大きく下がることがあります。

判断での使い方と注意点

株を持っている場合は、証券会社を通じてTOBに応募するか、市場で売るか、そのまま持ち続けるかを選びます。応募先の証券会社（公開買付代理人）が決まっているので、口座がない場合は開く必要があることがあります。
買付予定数に上限がある場合、応募が多いと全部は買い取ってもらえず、按分になることがあります。
完全子会社化などを目的としたTOBでは、成立後に上場廃止になることがあります。応募しなかった株も、その後の手続きで最終的に現金化されるのが一般的です。
会社が反対している「敵対的TOB」や、別の会社が対抗してTOBをかける場合は、価格や結果が大きく変わることがあります。

項目	内容
決めること	買付価格・買付予定数・期間などを公表する
買付期間	原則20営業日以上60営業日以内
TOBが必要になる主な場合	買付け後の議決権の割合が30%を超える場合など（2026年5月1日から）
対象になる取引	市場外の取引に加え、2026年5月1日から市場内（立会内）の取引も

TOBの主なルール

2024年の金融商品取引法の改正で、TOBが必要になる割合が「3分の1」から「30%」に下げられ、市場内の取引も対象に加わりました。改正後のルールは2026年5月1日から適用されています。それより前の記事や本では「3分の1ルール」と書かれていることがあります。