失業率(完全失業率)

失業率の意味(投資一般人の壁) 投資用語

失業率とは、働く意思と能力があって仕事を探している人を含む「労働力人口」のうち、仕事についていない人(失業者)の割合のことです。日本では総務省統計局が「完全失業率」として毎月公表しています。この記事では、計算のしかたと、投資での見方を説明します。

超簡単な説明

働きたい人が100人いて、そのうち3人が仕事を探しているのに見つかっていなければ、失業率は3%です。景気が悪くなると上がり、良くなると下がりやすい数字です。

失業率の図解:働く意思がある人のうち、仕事がない人の割合(投資一般人の壁)
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この用語が投資にどう影響するか

出会う場面 日本の完全失業率は、総務省統計局の「労働力調査」の結果として毎月発表されます。アメリカの失業率は、毎月の雇用統計の中で発表され、株式市場への影響が大きい数字として注目されます。

株価への効き方 失業率が上がると、景気が悪くなっているサインと受け止められ、消費が弱くなる心配から株価が下がることがあります。一方で、中央銀行が利下げをするのではという見方が出て、株価が上がる場面もあります。どちらに働くかは、そのときの市場の関心しだいです。

判断での使い方と注意点

  • 失業率は、景気の変化から少し遅れて動く「遅行指標」とされます。景気の転換をいち早く知るには、ほかの指標と合わせて見ます。
  • 仕事を探すのをあきらめた人は、失業者に含まれません。そのため、景気が悪くても失業率が上がらないことがあります。
  • 月ごとの数字は、季節による動きを取り除いた「季節調整値」で比べます。
  • 日本とアメリカでは、ふつうの水準が違います。国どうしの数字をそのまま比べるのではなく、それぞれの変化を見ます。

計算のしかたと定義(日本の場合)

言葉意味
完全失業率完全失業者 ÷ 労働力人口 × 100
労働力人口就業者と完全失業者を合わせた人数(15歳以上)
完全失業者①仕事についていない ②仕事があればすぐつける ③仕事を探す活動をしていた、の3つを満たす人
調べ方全国から選ばれた約4万世帯の15歳以上の人(約10万人)に、毎月調査する
完全失業率の計算と定義

この定義は、ILO(国際労働機関)の国際基準に沿ったものです。ハローワークに登録しているかどうかには関係なく、仕事を探す活動をしていれば含まれます。

由来

「失業」は仕事を失っている状態、「率」は割合のことです。日本の統計では、少しでも仕事をした人は就業者として数えるため、まったく仕事をしていない人という意味で「完全失業者」「完全失業率」と呼ばれます。

例文

「完全失業率は横ばいだったが、仕事を探すのをあきらめた人が増えていないかも確かめた。」

よくある質問

Q: 失業率が低いのは良いこと?

A: 一般には雇用が安定しているサインです。ただ、人手が足りずに賃金や物価が上がりやすくなる面もあり、金融政策の判断材料にもなります。

Q: 日本の失業率はどこで見られる?

A: 総務省統計局のホームページの「労働力調査」で、毎月の結果が公表されています。

Q: 有効求人倍率との違いは?

A: 失業率は仕事がない人の割合、有効求人倍率は仕事を探している人1人あたりの求人の数です。調べ方も発表する機関も違います。

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参考資料

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本記事は投資歴5年の個人投資家が、情報提供を目的として書いたものです。特定の金融商品や銘柄の売買を勧めるものではありません。投資の最終判断はご自身でお願いします。内容は執筆時点の情報で、正確さを保証するものではありません。詳しくは免責事項・プライバシーポリシーをご覧ください。
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