確定申告(株式)

確定申告(株式)の意味(投資一般人の壁) 投資用語

確定申告とは、1月1日から12月31日までの1年間の所得と税金を計算して、国(税務署)に申告する手続きです。株式投資では、口座の種類や、損失の繰り越しをしたいかどうかで、申告が必要かどうかが変わります。この記事では、株の利益や配当に関係する確定申告のポイントを説明します。

超簡単な説明

株で得た利益や配当には税金がかかります。証券会社が税金を差し引いてくれる口座なら、申告しなくてよい場合が多いです。ただ、損失を翌年に繰り越したいときなどは、自分で確定申告をします。

確定申告(株式)の図解:1年間の株の利益や配当の税金を申告する(投資一般人の壁)
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この用語が投資にどう影響するか

出会う場面 毎年1月ごろに証券会社から届く「特定口座年間取引報告書」や、2月から3月の確定申告の時期に意識することが多いです。

どう効くか 確定申告をすると、口座をまたいで利益と損失を差し引きしたり、残った損失を翌年以後に繰り越したりできます。その結果、払いすぎた税金が戻ってくることもあります。反対に、申告が必要なのにしないと、あとで追加の税金がかかることがあります。

判断での使い方と注意点

  • 特定口座で「源泉徴収あり」を選んでいれば、その口座の売却益は申告しなくてもかまいません。
  • 一般口座や、特定口座の「源泉徴収なし」で利益が出た場合は、原則として申告が必要です。
  • 損失を繰り越すには、損失が出た年に申告し、その後も毎年続けて申告する必要があります。売買しなかった年も申告が必要です。
  • 申告すると、その所得が合計所得に含まれ、ほかの制度の判定に影響することがあります。申告する前に確かめておきましょう。

申告が必要か・したほうがよいか

場面申告ポイント
特定口座(源泉徴収あり)で利益しなくてもよい税金は証券会社が差し引いて納めている
一般口座・特定口座(源泉徴収なし)で利益原則として必要自分で計算して申告する
複数の口座の利益と損失を差し引きしたい必要損益通算で税金が戻ることがある
損失を翌年以後に繰り越したい必要翌年以後3年間、毎年続けて申告する
上場株式の配当(大口株主などを除く)しなくてもよい総合課税(配当控除)か申告分離課税を選んで申告することもできる
株式の確定申告の考え方

確定申告の期間は、原則として翌年の2月16日から3月15日までです。2027年1月1日以後の所得からは、復興特別所得税と防衛特別所得税の扱いが変わりますが、上場株式等の合計の税率(20.315%)は変わりません。

由来

「1年間の所得と税額を確定させる申告」という意味から「確定申告」と呼ばれます。会社員の多くは年末調整で税金の精算が済みますが、株の利益など年末調整の対象にならない所得がある場合に、確定申告が関係してきます。

例文

「A証券の口座では利益、B証券の口座では損失が出たので、確定申告で損益通算をした。」

よくある質問

Q: NISA口座の利益は申告が必要?

A: NISA口座の売却益や配当は非課税なので、申告の必要はありません。ただし、NISA口座の損失は損益通算や繰り越しができません。

Q: 源泉徴収ありの特定口座でも申告できる?

A: できます。ほかの口座の損失と差し引きしたい場合などに使います。申告するかどうかは口座ごとに選べます。

Q: 申告の期限を過ぎたらどうなる?

A: 期限後でも申告はできますが、本来より多く税金がかかることがあります。詳しくは国税庁の案内を確かめてください。

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参考資料

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本記事は投資歴5年の個人投資家が、情報提供を目的として書いたものです。特定の金融商品や銘柄の売買を勧めるものではありません。投資の最終判断はご自身でお願いします。内容は執筆時点の情報で、正確さを保証するものではありません。詳しくは免責事項・プライバシーポリシーをご覧ください。
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