営業利益率とは、売上高のうち、本業の利益(営業利益)がどれだけ残ったかを表す割合です。会社の「稼ぐ力」を見るときの基本的な指標の一つです。この記事では、計算のしかたと、ほかの利益率との違い、見るときの注意点を説明します。
超簡単な説明
100万円の売上から、仕入れや人件費、広告費などを払って10万円が残れば、営業利益率は10%です。同じ売上でも、営業利益率が高い会社ほど、多くの利益を残せています。

この用語が投資にどう影響するか
出会う場面 決算短信や決算説明資料、中期経営計画で「営業利益率10%を目指す」のように使われます。決算短信には売上高と営業利益が載っているので、自分で計算することもできます。
株価への効き方 売上が伸びていても、営業利益率が下がっていると、コストが増えて稼ぐ力が落ちているかもしれません。反対に、営業利益率が上がっていると、値上げが通っている、効率がよくなっている、などと受け止められ、株価の評価が上がることがあります。
判断での使い方と注意点
- 業種によって、ふつうの水準が大きく違います。小売業のように薄利多売の業種は低く、ソフトウェアのように原価が小さい業種は高くなりやすいです。違う業種どうしで比べても意味がありません。
- 1年だけでなく、数年の動きを見ます。一時的な費用で、ある年だけ下がることもあります。
- 日本の会計基準とIFRS(国際会計基準)では、営業利益に入るものの範囲が違うことがあります。会社どうしを比べるときは、使っている基準を確かめます。
計算のしかたと、ほかの利益率
| 利益率 | 計算のしかた | わかること |
|---|---|---|
| 売上総利益率(粗利率) | 売上総利益 ÷ 売上高 × 100 | 商品やサービスそのものの利ざや |
| 営業利益率 | 営業利益 ÷ 売上高 × 100 | 本業全体の稼ぐ力 |
| 経常利益率 | 経常利益 ÷ 売上高 × 100 | 本業に金利などを加えた稼ぐ力 |
| 純利益率 | 当期純利益 ÷ 売上高 × 100 | 最終的に残った利益の割合 |
日本の会計基準では、営業利益は、売上総利益から販売費及び一般管理費(人件費や広告費など)を差し引いた金額として表示することが決められています。
由来
「営業」は会社の本業、「利益率」は売上に対する利益の割合を意味します。英語では「Operating Margin」や「Operating Profit Margin」と呼ばれます。
例文
「売上は前年より増えたが、原材料の値上がりで営業利益率は下がった。」
よくある質問
Q: 営業利益率は何%あれば良いの?
A: 決まった基準はありません。業種によって水準が違うので、同じ業種の会社や、その会社の過去と比べて判断します。
Q: 営業利益率と経常利益率の違いは?
A: 営業利益率は本業だけの利益の割合です。経常利益率は、それに受取利息や支払利息など本業以外の損益を加えた利益の割合です。
Q: 営業利益率が下がったら悪いサイン?
A: それだけで判断はできません。下がった理由が一時的なものか、続くものかを確かめることが大切です。
関連する用語
参考資料
- e-Gov法令検索「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第89条(営業利益金額の表示)(2026年11月13日確認)


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