PBR1倍割れと東証の要請

PBR1倍割れの意味(投資一般人の壁) 投資用語

PBR1倍割れとは、PBR(株価純資産倍率)が1倍を下回っている状態、つまり株価が1株当たり純資産より低い状態のことです。東京証券取引所が2023年3月に上場会社へ改善を求めたことで、大きく注目されました。この記事では、なぜ問題とされるのかと、東証の要請の内容を説明します。

超簡単な説明

会社を解散して持ち物を全部分けると、1株あたり1,000円分になるのに、株価が800円しかついていない、という状態です。市場から「この会社は、今ある財産以上の価値を生み出せない」と見られている、とも受け取れます。

PBR1倍割れの図解:株価が1株当たり純資産より低い状態(投資一般人の壁)
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この用語が投資にどう影響するか

出会う場面 ニュースで「PBR1倍割れ企業」「東証の要請を受けて増配や自社株買い」などと報じられます。会社が「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」として、改善策を開示していることもあります。

株価への効き方 東証の要請のあと、PBR1倍割れの会社が、増配や自社株買い、事業の見直しなどの改善策を発表し、株価が上がる場面がありました。一方で、株価の一時的な上げ下げだけでなく、改善策が実際に進むかどうかが見られるようになっています。

判断での使い方と注意点

  • PBRが低いだけで割安とは言えません。利益が出ていない、資産の価値が帳簿より低い、成長が見込めないなどの理由で、低く評価されていることもあります。
  • 会社が開示している改善策の中身(目標とする数字、時期、具体的な取組み)を確かめます。
  • 東証の資料では、PBR1倍割れは「資本コストを上回る資本収益性を達成できていない、あるいは成長性が投資者から十分に評価されていない」ことを示す1つの目安とされています。1倍を超えていれば十分、という意味ではありません。

東証の要請のポイント

項目内容
いつ2023年3月31日に公表
対象プライム市場・スタンダード市場の全上場会社
求めていること自社の資本コストや資本収益性、株価・市場評価を分析し、改善に向けた方針・目標・取組みを開示して実行すること
使う指標の例資本コスト(WACCなど)、資本収益性(ROIC・ROEなど)、市場評価(PBR・PERなど)
開示の状況2026年9月末時点で、プライム市場の94%(1,455社)、スタンダード市場の57%(886社)が開示(検討中を含む)
「資本コストや株価を意識した経営」の要請

東証は、どの会社が開示しているかの一覧表も公表しています。

由来

PBRは「Price Book-value Ratio(株価純資産倍率)」の略です。株価を1株当たり純資産で割った値が1を下回ることから、「1倍割れ」と呼ばれます。

例文

「PBR1倍割れが続いていた会社が、東証の要請を受けて資本効率の改善策を開示した。」

よくある質問

Q: PBR1倍割れの会社は割安なの?

A: それだけでは判断できません。低く評価されている理由と、会社の改善策が進んでいるかを確かめることが大切です。

Q: 東証はPBR1倍割れを禁止したの?

A: 禁止はしていません。上場会社に対して、資本コストや株価を意識した経営を行い、方針や取組みを開示するよう求めたものです。

Q: どの会社が開示しているかはどこで見られる?

A: 東証のホームページで、開示している会社の一覧表が公表されています。

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参考資料

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本記事は投資歴5年の個人投資家が、情報提供を目的として書いたものです。特定の金融商品や銘柄の売買を勧めるものではありません。投資の最終判断はご自身でお願いします。内容は執筆時点の情報で、正確さを保証するものではありません。詳しくは免責事項・プライバシーポリシーをご覧ください。
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