PBR1倍割れとは、PBR(株価純資産倍率)が1倍を下回っている状態、つまり株価が1株当たり純資産より低い状態のことです。東京証券取引所が2023年3月に上場会社へ改善を求めたことで、大きく注目されました。この記事では、なぜ問題とされるのかと、東証の要請の内容を説明します。
超簡単な説明
会社を解散して持ち物を全部分けると、1株あたり1,000円分になるのに、株価が800円しかついていない、という状態です。市場から「この会社は、今ある財産以上の価値を生み出せない」と見られている、とも受け取れます。

この用語が投資にどう影響するか
出会う場面 ニュースで「PBR1倍割れ企業」「東証の要請を受けて増配や自社株買い」などと報じられます。会社が「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」として、改善策を開示していることもあります。
株価への効き方 東証の要請のあと、PBR1倍割れの会社が、増配や自社株買い、事業の見直しなどの改善策を発表し、株価が上がる場面がありました。一方で、株価の一時的な上げ下げだけでなく、改善策が実際に進むかどうかが見られるようになっています。
判断での使い方と注意点
- PBRが低いだけで割安とは言えません。利益が出ていない、資産の価値が帳簿より低い、成長が見込めないなどの理由で、低く評価されていることもあります。
- 会社が開示している改善策の中身(目標とする数字、時期、具体的な取組み)を確かめます。
- 東証の資料では、PBR1倍割れは「資本コストを上回る資本収益性を達成できていない、あるいは成長性が投資者から十分に評価されていない」ことを示す1つの目安とされています。1倍を超えていれば十分、という意味ではありません。
東証の要請のポイント
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| いつ | 2023年3月31日に公表 |
| 対象 | プライム市場・スタンダード市場の全上場会社 |
| 求めていること | 自社の資本コストや資本収益性、株価・市場評価を分析し、改善に向けた方針・目標・取組みを開示して実行すること |
| 使う指標の例 | 資本コスト(WACCなど)、資本収益性(ROIC・ROEなど)、市場評価(PBR・PERなど) |
| 開示の状況 | 2026年9月末時点で、プライム市場の94%(1,455社)、スタンダード市場の57%(886社)が開示(検討中を含む) |
東証は、どの会社が開示しているかの一覧表も公表しています。
由来
PBRは「Price Book-value Ratio(株価純資産倍率)」の略です。株価を1株当たり純資産で割った値が1を下回ることから、「1倍割れ」と呼ばれます。
例文
「PBR1倍割れが続いていた会社が、東証の要請を受けて資本効率の改善策を開示した。」
よくある質問
Q: PBR1倍割れの会社は割安なの?
A: それだけでは判断できません。低く評価されている理由と、会社の改善策が進んでいるかを確かめることが大切です。
Q: 東証はPBR1倍割れを禁止したの?
A: 禁止はしていません。上場会社に対して、資本コストや株価を意識した経営を行い、方針や取組みを開示するよう求めたものです。
Q: どの会社が開示しているかはどこで見られる?
A: 東証のホームページで、開示している会社の一覧表が公表されています。
関連する用語
参考資料
- 日本取引所グループ「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」(2026年11月15日確認)
- 東京証券取引所「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」(2023年3月31日)(2026年11月15日確認)
- 東京証券取引所「『資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応』に関する開示状況」(2026年9月末時点)(2026年11月15日確認)

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