第三者割当増資(だいさんしゃわりあてぞうし)

第三者割当増資の意味(投資一般人の壁) 投資用語

第三者割当増資とは、会社が特定の相手(第三者)に新しい株式を割り当てて、お金を集める方法のことです。業務提携の相手や、取引先、投資ファンドなどが引き受けることが多いです。この記事では、しくみと、株主として確かめたい点を説明します。

超簡単な説明

不特定多数の投資家から広く募るのが公募増資です。これに対して第三者割当増資は、あらかじめ決めた相手にだけ株を渡して、代わりにお金を払い込んでもらいます。株の数が増えるので、今の株主の持ち分の割合は小さくなります。

第三者割当増資の図解:特定の相手に新しい株を割り当ててお金を集める(投資一般人の壁)
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この用語が投資にどう影響するか

出会う場面 会社が「第三者割当による新株式の発行に関するお知らせ」を適時開示したときに目にします。業務提携や資本提携の発表と同時に出ることもよくあります。

株価への効き方 発行済株式数が増えるため、1株当たりの利益や純資産が薄まる「希薄化」が起きます。払い込み価格が今の株価より低いと、さらに既存株主に不利になりやすいです。一方で、集めたお金の使いみちや提携相手によっては、成長への期待として受け止められることもあります。

判断での使い方と注意点

  • 開示資料で、割当先、発行する株数、払い込み価格、資金の使いみちを確かめます。
  • 希薄化率(増える議決権の割合)が大きいほど、既存株主への影響も大きくなります。
  • 東京証券取引所は、希薄化率が25%以上になる場合や、支配株主が変わる場合には、独立した第三者の意見を聞くか、株主総会の決議などで株主の意思を確かめる手続きを求めています(緊急性が極めて高い場合を除く)。
  • 新株予約権を割り当てる形もあります。この場合は、行使されたときにはじめて株が増えます。

東証が求める手続きの目安

場合求められること
希薄化率が25%以上独立した者の意見を入手、または株主総会決議などで株主の意思を確認
支配株主が変わる上と同じ手続き
希薄化率が300%を超える上場廃止の審査の対象
第三者割当で東証が確認する主な点(2026年11月時点)

これらは東京証券取引所の上場規程にもとづくものです。くわしい条件は日本取引所グループのFAQで確認できます。

由来

株主でも会社でもない「第三者」に株を「割り当てる」ことからついた名前です。英語では「Third-Party Allotment」といいます。

例文

「業務提携先を割当先とする第三者割当増資が発表され、希薄化率は約10%と開示された。」

よくある質問

Q: 第三者割当増資と公募増資はどう違う?

A: 公募増資は広く投資家を募り、第三者割当増資はあらかじめ決めた特定の相手に割り当てます。

Q: 既存の株主は何か手続きが必要?

A: 通常は必要ありません。ただし希薄化率が大きい場合などは、株主総会で賛否を問われることがあります。

Q: 払い込み価格はどう決まる?

A: 一般に、発表前の株価などを参考に決められます。特に有利な価格で発行する場合は、会社法で株主総会の特別決議が必要になります。

関連する用語

参考資料

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本記事は投資歴5年の個人投資家が、情報提供を目的として書いたものです。特定の金融商品や銘柄の売買を勧めるものではありません。投資の最終判断はご自身でお願いします。内容は執筆時点の情報で、正確さを保証するものではありません。詳しくは免責事項・プライバシーポリシーをご覧ください。
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